相続放棄について

相続放棄とは

被相続人の相続が開始されたことを知ってから、３ケ月以内に家庭裁判所に申立することによって、被相続人の遺産を全面的に承継を拒否することができる手続きを言います（民法９３９条）。
　
相続放棄によって、被相続人の貸金業者からの借金、滞納した税金等の支払義務はなくなりますが、被相続人の資産を引き継ぐことはできなくなります。
　
被相続人の死亡の時から相続人ではないことになり、代襲相続人、数次相続人にもならないことになります。
　
単に、相続財産を取得しないことは、相続放棄ではありません。

相続放棄は、相続が開始されたことを知ってから３ケ月以内とされているため、被相続人が亡くなって３ケ月経過した場合であっても、相続放棄を認めた判例があります。

相続の開始があったことを知った時とは、相続人が相続開始原因たる事実の発生を知り、かつ、そのために自己が相続人となったことを覚知した時とします。
　
特別な事情があるときは、相続人が相続財産の全部又は一部の存在を認識した時又は通常これを認識しうべき時から起算すべきである（最判昭５９．４．２７）
　
３ケ月以内に相続放棄しなかったのが、被相続人に相続財産が全く存在しないと信じたためであり、かつ、被相続人の生活歴、被相続人と相続人との間の交際状態その他の状況から判断して、相続財産の有無の調査を困難な事情を言います。

なお、相続人が未成年者、成年被後見人であるときは、その親権者、後見人等法定代理人が、相続の開始を知った時からとなります（民法９１７条）。

胎児の場合には、その胎児が出生後、法定代理人が胎児について相続の開始の事実を知った時からとなります。

また、被相続人の遺産を売却したりしますと、法定単純承認となり、相続放棄ができなくなります。
　
しかし、機械的に、遺産を処分した場合、すべてが法定単純承認と判断されるのではなく、債権者を害する意思のもと、遺産を処分した場合、法定単純承認とされます。

相続放棄によって、相続人は、はじめから相続人ではなかったことになります。

相続放棄によって、次順位の相続人が相続人になることから、被相続人に借金があり、被相続人の借金を引き継ぎたくないという場合には、次順位の相続人も合わせて相続放棄する必要があります。

相続人は、自由に相続放棄をすることができます。その理由は問われません。

相続放棄によって、その相続に関して初めから相続人とならなかったことになります。

相続放棄は、限定承認と異なり、単独ですることができます。

これに対して、限定承認は、共同相続人全員でしなければいけません。

なお、生命保険、年金の受給権については、相続放棄あるいは限定承認によって、影響を受けるものではありません。

相続放棄について、不明な点がございましたら、お電話ください。
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